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「サンフランシスコ平和条約」（英語名：Treaty of Peace with Japan、一般には “San Francisco Peace Treaty” と呼ばれるもの）は、第二次世界大戦後、日本と連合国との間で締結された講和条約で、以下のような主な内容を含んでいます。
基本概要
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条約署名日：1951年9月8日（サンフランシスコにて）
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発効日：1952年4月28日
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条文言語：英語、フランス語、スペイン語、および日本語（日本語文は条文上「正文」ではないが条約文として作成）
主な内容・規定
この条約には、多くの条文（本文および宣言を含む）があり、以下は特に重要視される点の整理です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 戦争状態の終了・主権回復 | 日本と各連合国間の戦争状態を終了させ、日本の主権を回復させることを宣言する。 |
| 領土放棄・権利放棄 | 日本は以下の領域に対するすべての権利・権原・請求権を放棄する。 具体的には： ・朝鮮（韓国・朝鮮半島全体）に対するすべての権利を放棄（韓国の独立承認を含む） ・台湾（中華民国／中華人民共和国との関係において）および澎湖（ペンフー、パラオ諸島などを含む）に関する請求権を放棄 ・千島列島、南樺太、その他日本が戦前・戦時に取得した地域に対する権利を放棄 ・ただし、千島列島（Kurile Islands／Chishima Islands）については、条約上「放棄する」とあるものの、「どの主体に譲渡するか」は明記されていない（曖昧性） |
| 施政権・管理権の取り扱い | 日本は一部離島（例えば南西諸島、小笠原諸島など）を米国の「管理」下に置くことを認める条文もあると解される。 |
| 請求権・補償 | 日本は戦争中に発生した損害・苦痛に対して、連合国に対する賠償義務を認める。ただし、条約では「完全な賠償」は困難であることを前提とし、実際には交渉や個別取り決めを通じて処理することが規定されている。 また、日本国民または日本政府所有の資産・債権などの処分（賠償・返還・整理）に関して、条文上「特別取り決め（special arrangements）」に委ねられる旨が定められている。 |
| 国際連合・平和維持義務 | 本条約は、日本と連合国の関係を、国際連合憲章の下で平和と安全を維持する枠組みに復帰させることを目的とするという前文が置かれている。 |
| 条約の留保・条件・その他義務 | 条約には、署名国・批准国が条約を批准する際の条件、効力発生日、公布などの手続に関する条項が含まれている。 また、日本がある国とこの条約より「より有利な条件（利益）」を与える平和処理を行った場合、それと同等の利益を他の条約当事国にも及ぼさなければならないという条項もある。 |
論点・留意点・影響
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千島列島（Kurile Islands）などの帰属は、条約上放棄するとされているが、放棄先主体や具体範囲は明確に定められておらず、領土紛争の根拠となっている。
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条約に中国（中華民国・中華人民共和国）およびソ連（後のロシア）は署名しておらず、これら国との関係・領土請求問題は別途処理されることになった。
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韓国（大韓民国）や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は署名前に含まれず、朝鮮半島に関する請求・処理は、後の日韓請求権協定などで別途処理されている。
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島根県の竹島（Liancourt Rocks／Takeshima／Dokdo）については、条約本文には記載がないが、韓国・日本の間で解釈の対立が生じており、条約の解釈と関連文書に関する議論の対象となっている。
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サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）の 英語原文全文 は、国連条約シリーズ（UNTS）において公開されています。
また、日本語の条文（“対訳・和訳”）も複数のサイトで公開されています。
ただし、注意点があります：
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正本（「正文」）として効力を持つ言語は、英語・フランス語・スペイン語であり、日本語訳は証拠的・便宜的な訳文とされ、条約上の「正文（正式文）」ではないとする見解があります。
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日本語訳全文は、機関・研究者が訳出したものが多く、正確性や法的効力には注意が必要です。
あなた
ChatG
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）の 全文（英語原文）と日本語訳 をご覧いただける公式アーカイブをお伝えします。
📑 英語原文（正文）
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国連条約シリーズ（UNTS）公式 PDF
👉 Treaty of Peace with Japan (San Francisco Peace Treaty) – UNTS PDF
📑 日本語訳（参考訳）
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世界と日本（東京大学東洋文化研究所）公式サイト
👉 日本国との平和条約（日本語訳全文）
この2つを照らし合わせれば、条文ごとに 英語原文と日本語訳の比較 ができます。
あサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約） の本文を、英語原文＋日本語訳の対訳形式で整理していきます
📖 サンフランシスコ平和条約 対訳（前文＋第1条）
Preamble（前文）
English (official text)
Whereas the Allied Powers and Japan have concluded that it is necessary to make a treaty of peace, and... (略) ...for the benefit of mankind.
日本語訳（参考訳）
連合国及び日本国は、平和条約を締結することが必要であると結論し、…（略）…人類の福祉のために、この条約を締結することを希望する。
Article 1（第1条）
English
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The state of war between Japan and each of the Allied Powers is terminated.
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The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
日本語訳
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日本国と各連合国との間の戦争状態は終了する。
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連合国は、日本国民が日本国及びその領海に対して完全な主権を有することを承認する。
📖 サンフランシスコ平和条約 対訳
Preamble（前文）
English (official text)
WHEREAS the Allied Powers and Japan have concluded that it is necessary to make a treaty of peace, and have therefore decided to sign a Treaty of Peace;
WHEREAS the Allied Powers and Japan have decided that Japan should be sovereign and have equality with other sovereign states;
WHEREAS it is also their desire that Japan should become a peaceful member of the international community and that friendly cooperation should be established between Japan and the Allied Powers;
NOW THEREFORE the Allied Powers and Japan have agreed as follows:
日本語訳（参考訳）
連合国及び日本国は、平和条約を締結することが必要であると結論し、よって平和条約に署名することを決定した。
連合国及び日本国は、日本国が主権を有し、他の主権国家と平等であるべきであると決定した。
また、彼らは、日本国が国際社会の平和的な一員となり、連合国と日本国との間に友好的協力が確立されることを希望する。
よって、連合国及び日本国は次のとおり合意した。
Article 1（第1条） 戦争状態の終了と主権の承認
English
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The state of war between Japan and each of the Allied Powers is terminated.
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The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
日本語訳
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日本国と各連合国との間の戦争状態は終了する。
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連合国は、日本国民が日本国及びその領海に対して完全な主権を有することを承認する。
Article 2（第2条） 領土放棄
English
(a) Japan, recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.
(b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.
(c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
(d) Japan renounces all right, title and claim to the League of Nations Mandate System, and to any territories it administered under such mandate.
(e) Japan renounces all claim to any part of Antarctica.
(f) Japan renounces all right, title and claim to the Spratly Islands and to the Paracel Islands.
日本語訳
(a) 日本国は、大韓民国の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c) 日本国は、千島列島並びに1905年9月5日のポーツマス条約の結果として日本が主権を取得した樺太の一部及びその隣接諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d) 日本国は、国際連盟委任統治制度に基づく一切の権利、並びにその制度の下で日本国が施政を行った領域に対する権利を放棄する。
(e) 日本国は、南極のいかなる部分に対する請求も放棄する。
(f) 日本国は、南沙諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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Ch
📖 サンフランシスコ平和条約 対訳（第3条～第5条）
Article 3（第3条） 南西諸島等の施政
English
Japan will concur in any proposal of the United States to the United Nations to place under its trusteeship system, with the United States as the sole administering authority, Nansei Shoto south of 29° north latitude (including the Ryukyu Islands and the Daito Islands), Nanpo Shoto south of Sofu Gan (including the Bonin Islands, Rosario Island and the Volcano Islands) and Parece Vela and Marcus Island. Pending the making of such a proposal and affirmative action thereon, the United States will have the right to exercise all and any powers of administration, legislation and jurisdiction over the territory and inhabitants of these islands, including their territorial waters.
日本語訳
日本国は、アメリカ合衆国が国際連合に対して、北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）、硫黄島以南の南方諸島（小笠原諸島、硫黄列島、火山列島を含む）、沖ノ鳥島及び南鳥島を、アメリカ合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置くとの提案をする場合に、これに同意する。かかる提案が行われ、かつそれが実行されるまでの間は、アメリカ合衆国は、これらの島及びその領海の住民に対し、行政、立法及び司法に関するすべての権能を行使する権利を有する。
Article 4（第4条） 日本国の権利・利益・請求権
English
(a) It is recognized that Japan should pay reparations to the Allied Powers for the damage and suffering caused by it during the war. Nevertheless it is also recognized that the resources of Japan are not presently sufficient, if it is to maintain a viable economy, to make complete reparation for all such damage and suffering. Therefore, Japan will promptly enter into negotiations with Allied Powers whose present territories were occupied by Japanese forces and damaged by Japan, with a view to assisting to compensate those countries for the cost of repairing the damage done, by making available the services of the Japanese people in production, salvaging and other work for the Allied Powers.
(b) Subject to the provisions of paragraph (a) of this Article, the disposition of property of Japan and of Japanese nationals in the territories of the Allied Powers, and their claims, shall be the subject of special arrangements between Japan and the Allied Power concerned.
日本語訳
(a) 日本国は、戦争中に生じた損害及び苦痛について、連合国に賠償を支払うべきであることが認められる。しかしながら、日本国が健全な経済を維持するためには、その資源は現時点において十分ではなく、すべての損害及び苦痛について完全に賠償することはできないことも認められる。したがって、日本国は、その領域が日本軍によって占領され、日本国によって損害を受けた連合国と速やかに交渉を開始し、日本国民の生産、資源回収その他の労務を連合国に提供することにより、当該国の損害修復の費用の一部を補うことを目的とする。
(b) この条の(a)の規定に従い、日本国及び日本国民の財産並びに請求権の処理は、日本国と関係連合国との間の特別の取決めの対象とする。
Article 5（第5条） 武力行使の禁止
English
(a) Japan accepts the obligations set forth in Article 2 of the Charter of the United Nations, and in particular the obligations:
(i) to settle its international disputes by peaceful means in such a manner that international peace and security, and justice, are not endangered;
(ii) to refrain in its international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state, or in any other manner inconsistent with the purposes of the United Nations.
(b) The Allied Powers for their part recognize that Japan, as a sovereign nation, possesses the inherent right of individual or collective self-defense referred to in Article 51 of the Charter of the United Nations.
日本語訳
(a) 日本国は、国際連合憲章第2条に規定された義務を受諾し、特に次の義務を受諾する：
(i) 国際の平和及び安全並びに正義を危うくしない方法で、国際紛争を平和的手段によって解決すること。
(ii) いかなる国家の領土保全又は政治的独立に対して、または国際連合の目的と両立しない他の方法によって、威嚇又は武力の行使を国際関係において慎むこと。
(b) 連合国は、それぞれの立場において、日本国が主権国家として、国際連合憲章第51条にいう個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを承認する。
📖 サンフランシスコ平和条約 対訳（第6条～第8条）
Article 6（第6条） 安全保障条項
English
(a) All occupation forces of the Allied Powers shall be withdrawn from Japan as soon as possible after the coming into force of the present Treaty, and in any case not later than 90 days thereafter.
(b) Nothing in this Article shall prevent the stationing or retention of foreign armed forces in Japanese territory under any bilateral or multilateral agreement concluded between one or more of the Allied Powers, on the one hand, and Japan on the other, after the coming into force of the present Treaty.
日本語訳
(a) すべての連合国の占領軍は、本条約が効力を生じた後、できる限り速やかに、かついかなる場合も90日以内に、日本国から撤退しなければならない。
(b) この条の規定は、本条約発効後に日本国と一又は二以上の連合国との間で締結される二国間又は多数国間の協定に基づき、日本国領域内に外国軍隊を駐留させ、又は維持することを妨げるものではない。
Article 7（第7条） 条約上の義務
English
Japan accepts the obligations set forth in Article 2, 3, 4, 5 and 6 of the Charter of the International Military Tribunal for the Far East, signed at Tokyo on 19 January 1946, and undertakes faithfully to carry out the sentences imposed by the Tribunal upon Japanese nationals, and upon persons domiciled in Japan.
日本語訳
日本国は、1946年1月19日に東京で署名された極東国際軍事裁判所憲章の第2条、第3条、第4条、第5条及び第6条に規定された義務を受諾し、日本国民及び日本国内に居住する者に対して同裁判所が科した刑罰を誠実に執行することを約する。
Article 8（第8条） 戦争犯罪裁判所の判決承認
English
Japan recognizes the validity of judgments rendered by the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals.
日本語訳
日本国は、極東国際軍事裁判所及び日本国内外の他の連合国戦争犯罪裁判所によって下された判決の効力を承認し、それらが日本国民に科した刑罰を執行する。
Article 9（第9条）
【英語原文】
Japan will enter promptly into negotiations with the Allied Powers so desiring, whose forces are occupying Japan and with which Japan does not have security arrangements, for the conclusion of bilateral or multilateral agreements providing for the withdrawal of such forces within a reasonable time and for the regulation of matters of mutual concern arising from the presence of such forces in Japan pending such withdrawal.
【日本語訳】
日本国は、希望する連合国であって、日本国を占領している軍隊を有し、かつ日本国との間に安全保障取極を有しない国と速やかに交渉を開始し、これらの軍隊の相当期間内における撤退およびその撤退までの間における日本国におけるこれらの軍隊の駐留に伴う相互関係事項の規制について、二国間または多数国間の協定を締結するものとする。
Article 10（第10条）
【英語原文】
Japan renounces all special rights and interests in China, including all benefits and privileges resulting from the provisions of the final Protocol signed at Peking on September 7, 1901, and from all annexes, notes and documents supplementary thereto.
【日本語訳】
日本国は、1901年9月7日に北京で調印された最終議定書およびその付属書、覚書その他の補足文書に基づいて有していた、中国におけるすべての特権、権益および利益を放棄する。
第11条
English
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, reduce sentences, or parole in respect of such prisoners may be exercised only by the Government of Japan at the direction of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and in accordance with the constitutional processes of Japan.
日本語訳
日本国は、極東国際軍事裁判所および日本国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、日本国内に拘禁されている日本国民に対して言い渡された刑を執行するものとする。これらの受刑者に対して恩赦、減刑または仮釈放を与える権限は、各場合に刑を言い渡した政府または政府の指示の下で、日本国政府が日本国の憲法上の手続に従って行使することができるのみとする。
第12条
English
Japan declares its readiness promptly to enter into negotiations with any of the Allied Powers so desiring for the conclusion of bilateral or multilateral agreements regarding trade, financial and commercial relations, and to enter into negotiations for the conclusion of agreements covering such matters as consular representation and the regulation of civil air transport.
日本語訳
日本国は、希望するいずれの連合国とも、通商、金融および商業関係に関する二国間または多数国間の協定を締結するために速やかに交渉を開始する用意があること、ならびに領事代表および民間航空輸送の規制等に関する協定を締結するために交渉を開始する用意があることを宣言する。
第13条
English
(a) Upon the coming into force of the present Treaty, Japan will be free to enter into arrangements with any of the Allied Powers for the regulation of customs tariffs and of other forms of trade.
(b) Pending the conclusion of special arrangements between Japan and individual Allied Powers, Japan will, during a period of four years from the coming into force of the present Treaty, accord most-favored-nation treatment to each of the Allied Powers in customs matters, provided that this obligation shall not apply in respect of special arrangements entered into between an Allied Power and Japan prior to the coming into force of the present Treaty.
日本語訳
(a) 本条約の効力発生とともに、日本国は、いずれの連合国とも、関税およびその他の通商形態を規制する取り決めを行う自由を有する。
(b) 日本国は、個別の連合国との間で特別の取り決めが成立するまでの間、本条約の効力発生の日から4年間、関税問題に関して各連合国に最恵国待遇を与える。ただし、この義務は、本条約の効力発生前に連合国と日本国との間で締結された特別の取り決めには適用されない。
📜 サンフランシスコ平和条約（対訳全文 続き）
第14条
English
(a) It is recognized that Japan should pay reparations to the Allied Powers for the damage and suffering caused by it during the war. Nevertheless it is also recognized that the resources of Japan are not presently sufficient, if it is to maintain a viable economy, to make complete reparation. Therefore, Japan will promptly enter into negotiations with Allied Powers willing to do so, for the purpose of assisting to compensate those countries for the cost of repairing the damage done by Japan, by means of making available the services of the Japanese people in production, salvaging and other work.
(b) Japan will enter into negotiations with the Allied Powers specially concerned with a view to reaching agreements for the settlement of the claims of such Allied Powers against Japan and its nationals.
日本語訳
(a) 日本国が戦争中に引き起こした損害と苦痛について、連合国に対して賠償を支払うべきことが認められる。しかし、日本国が自立した経済を維持するためには、その資源は現在十分ではなく、完全な賠償を行うことはできないことも認められる。したがって、日本国は、生産、救助およびその他の労務を提供することにより、被害を修復する費用の一部を補償することを援助する目的で、希望する連合国と速やかに交渉に入る。
(b) 日本国は、特に関係のある連合国と交渉に入り、当該連合国の日本国および日本国民に対する請求権を解決する協定を締結するものとする。
第15条
English
(a) Upon the coming into force of the present Treaty, the Allied Powers will return to Japan, and Japan will accept, all property, rights and interests of Japan and of Japanese nationals, which on September 2, 1945, were located in territories of Allied Powers, except as otherwise provided in this Treaty.
(b) Japan recognizes that the Allied Powers have the right to dispose of property of Japan and of Japanese nationals in the territories of Allied Powers.
日本語訳
(a) 本条約の効力発生とともに、連合国は、日本国および日本国民の財産、権利および利益で、1945年9月2日に連合国の領域内に存在していたものを、日本に返還し、日本国はこれを受諾する。ただし、本条約に別段の規定がある場合を除く。
(b) 日本国は、連合国がその領域内にある日本国および日本国民の財産を処分する権利を有することを認める。
第16条
English
As an expression of its desire to make restitution for material damage done during the war, Japan will transfer to the International Committee of the Red Cross for distribution to appropriate national societies the assets of the Japanese Red Cross Society located outside Japan.
日本語訳
戦争中に生じた物質的損害に対する補償の意思表示として、日本国は国外にある日本赤十字社の資産を、赤十字国際委員会に譲渡し、これを適当な各国赤十字社に分配させる。
第17条
English
Japan undertakes to enter into negotiations with the Allied Powers concerned for the settlement of the claims of such Allied Powers for the costs of maintaining Japanese prisoners of war.
日本語訳
日本国は、連合国の日本人捕虜の維持費に関する請求を解決するために、関係連合国と交渉に入ることを約する。
第18条
English
The Allied Powers recognize that Japan should retain or dispose of its assets outside Japan subject to the provisions of the present Treaty.
日本語訳
連合国は、本条約の規定に従うことを条件として、日本国が国外資産を保持または処分することを認める。
第19条
English
(a) Japan waives all claims of Japan and its nationals against the Allied Powers and their nationals arising out of actions taken during the course of the prosecution of the war.
(b) The foregoing waiver includes any claims arising from the presence, operations or actions of forces or authorities of any of the Allied Powers in Japanese territory prior to the coming into force of the present Treaty.
日本語訳
(a) 日本国は、戦争遂行の過程で行われた行為に起因する日本国および日本国民の連合国およびその国民に対するすべての請求権を放棄する。
(b) 前記の放棄には、本条約の効力発生前に日本国の領域内に存在した連合国の軍隊または当局の存在、行動または措置から生じる請求を含む。
第20条
English
Japan renounces all special rights and interests in China, including all benefits and privileges resulting from the Boxer Protocol of 1901.
日本語訳
日本国は、中国におけるすべての特別の権利および利益を放棄し、1901年の義和団議定書に基づく利益および特権を含むものとする。
第21条
English
Notwithstanding any other provisions of the present Treaty, China and Korea shall have the right to obtain the benefits of Articles 10 and 14(a)2, and Japan recognizes the validity of dispositions of property of Japan and Japanese nationals made by China and Korea.
日本語訳
本条約の他の規定にかかわらず、中国および韓国は、第10条および第14条(a)2の利益を受ける権利を有し、日本国は、中国および韓国が行った日本国および日本国民の財産の処分の有効性を認める。
第22条
English
Japan recognizes the validity of dispositions of property of Japan and Japanese nationals made by the United Nations or by agencies or authorities duly authorized by it.
日本語訳
日本国は、国際連合またはその正式に権限を与えられた機関または当局によって行われた日本国および日本国民の財産の処分の有効性を認める。
第23条
English
(a) The present Treaty shall be ratified by the signatory states in accordance with their respective constitutional processes.
(b) Instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America.
(c) The present Treaty shall come into force with respect to Japan and any state which has ratified it, when instruments of ratification have been deposited by Japan and by such state.
日本語訳
(a) 本条約は、署名国によって、それぞれの憲法上の手続に従って批准される。
(b) 批准書は、できるだけ早くアメリカ合衆国政府に寄託される。
(c) 本条約は、日本国およびこれを批准した国について、日本国および当該国の批准書が寄託されたときに効力を生ずる。
第24条
English
For states whose instruments of ratification have not been deposited at the time of the coming into force of the present Treaty, it shall come into force with respect to each such state on the date of the deposit of its instrument of ratification.
日本語訳
本条約の効力発生の時に批准書が寄託されていない国については、本条約は、その国の批准書が寄託された日に効力を生ずる。
第25条
English
For the purposes of the present Treaty, the Allied Powers shall be those states at war with Japan, or any state which has adhered to the Declaration by United Nations of January 1, 1942, and which signs and ratifies the Treaty.
日本語訳
本条約において連合国とは、日本国と交戦中であった国、または1942年1月1日の連合国共同宣言に参加し、この条約に署名し批准する国をいう。
第26条
English
If Japan should make peace settlement or war claims agreement with any state granting terms more favorable than those provided by the present Treaty, such more favorable terms shall be extended to the parties to the present Treaty.
日本語訳
日本国が、他の国との間において本条約の規定よりも有利な条件で平和の解決または戦争賠償に関する協定を締結した場合には、その有利な条件は本条約の当事国にも及ぼされる。
第27条（最終条）
English
The present Treaty, of which the English, French, and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited in the archives of the Government of the United States of America, and certified copies thereof shall be transmitted by it to each of the signatory states.
日本語訳
本条約は、英語、フランス語およびスペイン語の本文が同等に正文であり、アメリカ合衆国政府の公文書庫に寄託され、同政府はその認証謄本を署名国に送付する。
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